2016-03-18 第190回国会 参議院 予算委員会 第17号
国内防衛産業から見た予見性を確保するためには次期中期防にこの航空機事業を示しておく必要があり、そのためにも将来の戦闘機体系を早期に決定すべきではないでしょうか。Ｆ35Ａを導入し、運用しながら考えるというのでは余りに遅きに失します。
国内防衛産業から見た予見性を確保するためには次期中期防にこの航空機事業を示しておく必要があり、そのためにも将来の戦闘機体系を早期に決定すべきではないでしょうか。Ｆ35Ａを導入し、運用しながら考えるというのでは余りに遅きに失します。
航空機の派遣事業、航空機による交流事業、それから船の事業、両方持っていると思いますけれども、参加した青年たち、これは青年に対する投資ですから、この人たちが何十年かにわたって活動、日本で活動あるいは帰国した先の国で活動していただかないとこの交流事業の成果というのは生まれてこないんですけれども、船に参加した人と航空機事業に参加した人と、その後の参加青年ＯＢ、ＯＧの組織率ですとか活動実績、また日本の在外公館
一方、航空機事業といっております事業、幾つかございますけれども、例えば国際青年育成交流事業、あるいは日中、日韓との間の親善交流事業といったようなものの中で、こういった事後活動組織という点では、例えば韓国で韓国青少年国際交流会、ＫＩＹＥＯといったようなものが発足しておりますけれども、そのほかの国ではまだまとまったものはできていないというのが現状でございます。
○政府委員（中川勝弘君） 航空機製造事業法でございますが、この目的は、民間航空機それから防衛用の航空機を含めまして航空機事業の事業の調整を行うということが主目的になっておりまして、あわせまして製造あるいは修理についての技術の向上を図るということを目的にいたしております。
そこでやむを得ず私は運輸省にお願いをいたしましてインペリアル航空のフライトの時間数を中心に調べ、そして航空機事業の売上高というものが一体どうなのか。そして、インペリアル航空というものが営業外収益をどの程度計上しておるのかという数字を私は調査をしたわけであります。
なお、経理面の問題につきましては、日航製が単独の事業としてこれを行います場合には、御指摘のように、採算のとれない赤字の累積する業務になるわけでございますけれども、民間会社におきましてはこれ以外に、たとえば７６７の開発及びその生産でございますとか、あるいは外国機の生産でございますとか、また防衛庁機の生産でございますとか、航空機事業全体として一つの収支を図っていくという立場に立っておりますので、これ自身取
○小川（国）委員 次に、この法案の中身に入りましてお聞きをしたいと思うのですが、この法律を流れる思想といいますか、考え方についてですが、一つ大きくは公共事業として航空機事業のあり方、その将来というものを確保していく、そういう考え方はうなずけるわけでございますが、もう一つは、私権というものあるいは憲法二十九条に言う私有財産権というもの、この一致点をどういうところに見出していくか、この点にこの法案のむずかしさがあろうかと
二月十六日の証人喚問で小佐野賢治氏は、自民党の古屋委員の質問ですが、なぜ航空機会社の株を個人としてたくさん持っているのかという問いに対して、一つは、将来の事業は航空機事業に移るから、二つ目に、ホテルと航空は一体のものでなくてはならないからという趣旨の証言と、あわせて第三に、株がたくさんふえたのは、「各社とも、増資、増資をやりますから、最初わずかのものが増資をし、今日までふくれ上がってきたということもひとつ
○橋本敦君 会社の組織図を証人に見ていただきますが、四十六年四月一日現在では、あなたが所属される次期対潜機開発室のほかに、航空機事業部のもとで第三技術部というのがあり、ここで加古四郎さんが責任者で、この第三技術部にＰＸＬ設計室——初めて設計という言葉か使われますが、設計室というのが四十六年につくられたのではありませんか。組織図をごらんください。
○橋本敦君 これは「かわさき」と言えば同じくおたくの社内報ですが、この「かわさき」の四十五年一月、四本社長は年頭で「近い将来の飛躍に備え 一層の研究開発を」と題されて、航空機事業本部の事業の重点について次のように述べられています。「第一は、ＰＸＬ、ＨＸおよび飛翔体に対する開発研究の推進であります。
○証人（室井則泰君） 川崎重工の概括的な現況の中における航空機事業本部の占める状態はどうかと、こういう御質問だと理解してよろしゅうございますか。——今年度は——失礼しました。五十年度の状況で売上高で申します。五十年度は川崎重工といたしまして約五千億の売上販売額を持っております。その中で航空機事業本部、これは四百七十億円の売上げでございまして、一〇％弱と申しますか、その程度でございます。
ここで内野憲二さんという方が当時の航空機事業本部長さんですよ。当時の事情を私は聞きたいのです。そしてその前の四十五年のとき、四十五年七月九日の契約、この契約書によりますと、事業本部長さんは三沢良雄という方ですよ。四十六年はいま常務取締役になっておられる内野憲二さん、こういうわけであります。
そうして私も交通事業というものを広くやっておるものですから、これだけ道路が込み、これだけ自動車というものが走れなくなり、世界が本当に飛行機のために狭くなったと申しますか、それで将来の事業というものは航空機事業に移行していくんじゃないかというような点が第一点と、それから、私はホテル事業を相当各地で営んでおりますし、ハワイでも五千ルームぐらい保有しておりますし、それからサンフランシスコにも六百ルームぐらい
○加藤説明員 先ほど来航空局長がお答えいたしましたように、近距離航空輸送、主として離島、辺地、これを結ぶ航空機事業の確立と、それに伴いますところのＳＴＯＬの活用という問題につきましては、先生いまおっしゃいましたとおりでございます。私たちは近いうちといいますか、ほんとうの近々に審議会に答申を求あるべく諮問いたしたい。
なる法案、あるいは営業その他からくる企業性といいますか、そういったもの等に十分な対応策ができるかどうかという点を含めてちょっとお聞きしたいのですけれども、企業性の立場に立って、三社が幹線あるいはローカルでそれぞれ競争しなければいけないような状態に置かれていると、この状態は、いわば資本主義社会における、言ってみれば一つの、言ってみればじゃなくて、それが全くの体質だと、こういうふうに見られているんだが、航空機事業
この二十年来確かに先ほど政務次官から申し上げましたように、航空機事業の状況から、たとえば通行税において、たとえば燃料課税におきまして、かなりの配慮をしてまいりましたけれども、それはむしろ航空運賃が一体どの水準にあって、そうして航空機を利用する乗客の趨勢がどういうふうな状態にあるかと、またそれによりまして、間接的に企業の収益がどういうふうに推移するかということをむしろ頭に置いての助成策という意味で、通行税
同時にまた整備士の問題は、むろん会社の責任でございまするけれども、もっと高い次元で国も関与して、若干の財政援助をするかわりには徹底的に義務づけていき、しかもきびしいものにしていくということがなければ、人間の生命の問題にかかわるこういった種類のものについては、対策としては非常に不十分であるし、感覚的にはやはり航空機事業というものの発達の歴史の中で、まだまだ前を向いて庭に進むという関係での対策という形にはなっておらぬとぼくは
そのときに、新しい航空機事業のささえとなるべき整備士の育成というものがそこなわれないように、ひとつこの点を留意をしていただきたいという意味で御質問申し上げた次第であります。 それから次に移りますが、そういった小規模事業者が整理統合されていくと先ほどおっしゃいました。それはそれといたしまして、私は、そういうところで、自家用機をかってに乗り回すというような種類の方々が、そう急激にふえるとは思わない。
それから、きょうは時間もありませんので、簡単にずっとお聞きしていきますが、いずれにしても、航空機事業の困難さをさらに克服して今後前進をしていかなければならぬ、私もこのように考えておりますが、それについていま、基本的なそういう構想、その考え方、どういうものを持ってこれに取り組もうとしておるか、またその開発主体、資金調達等についてどのように考えていらっしゃるか、最後にまとめとしてこの点をお聞きしたいと思
コマーシャルプレーンはもうからない、したがって軍用機一本やりでやるのだ、軍用機の場合はかかっただけ金はくれるじゃないか、しかも前金でくれるじゃないか、何の苦労も要らぬじゃないかというようなことに、現実の航空機事業はなっていると思うのです。そこらに対してチェックがないと思うのです。これは一つの設備を全機種に割り掛けてしまって、国費で会社の設備をしておるようなものですね。
○本田説明員 ＹＳ１１だけでは今後の航空機産業としてだめであろうという御指摘の点につきましてはごもっともでございまして、航空機事業というのは、航空機の技術の進歩とともに新しい機種の需要が新たに出てまいるわけでございますので、いつまでもＹＳ１１を生産して売っておるわけにはまいらぬということで、御指摘のようにＹＸということで次の機種の開発をやろうとしておるのであります。
そこで、エンジンもまだ日本でできてないような状態ですからして、将来はエンジンも日本で国産して、そしてりっぱな飛行機をつくっていけば、私は将来この航空機事業というものはますます発展すると思います。日本国内においても、各地の飛行場が整備されれば、もっと飛行機の需要というものは盛んになると思いますからして、その目標でひとつこの飛行機の生産を奨励したいと思っております。
それがまた日本の航空機事業の開発のためにも役立つように、同時にまた、日本の航空機等に関連する科学的な水準の高さを十分に示し得るようなよき生きた勉強として、この機会を十分に活用していただくことが、おそらくなくなられたたくさんの方々に対する大きなつとめではないかと私は思うのです。この点特に重ねてお願いをして私の質問を終わります。